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過去問解説 【4. 法規】 H25 第2回 問1-2

 
・試験種別: 電気通信主任技術者
・科目: 4. 法規
・カテゴリ: 電気通信事業法
・対象過去問: H25 第2回 問1-2


解答: Aが○
■A ○
■B ×
 基礎的電気通信役務(国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきものとして総務省令で定める電気通信役務)を提供する電気通信事業者は、その適切、公平かつ安定的な提供に努めなければならない。
■C ×
 「収支計画書の作成」ではなく、「契約約款を定め」

基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件(電気通信事業法の規定により認可を受けるべき技術的条件に係る事項及び総務省令で定める事項を除く)について 契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に総務大臣に届け出なければならない。 
これを変更しようとするときも、同様とする。




第19条 
(基礎的電気通信役務の契約約款)
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件(電気通信事業法の規定により認可を受けるべき技術的条件に係る事項及び総務省令で定める事項を除く)について 契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に総務大臣に届け出なければならない。 
これを変更しようとするときも、同様とする。
H24-1回_問1_3 
2 総務大臣は、前項の規定により届け出た契約約款が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、基礎的電気通信役務を提供する当該電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該契約約款を変更すべきことを 命ずることができる。  
一 料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていないとき  
二 電気通信事業者及びその利用者の責任に関する事項並びに電気通信設備の設置の工事その他の工事に関する 費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていないとき  
三 電気通信回線設備の使用の態様を不当に制限するものであるとき  
四 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき  
五 重要通信に関する事項について適切に配慮されているものでないとき  
六 他の電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こすものであり、その他社会的経済的事情に照らして著しく不適当であるため、利用者の利益を阻害するものであるとき  
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