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過去問解説 【4. 法規】 H24 第1回 問1-3

 
・試験種別: 電気通信主任技術者
・科目: 4. 法規
・カテゴリ: 電気通信事業法
・対象過去問: H24 第1回 問1-3


解答: ①が〇
■① ○
■② ×
 「60日以内に~」が誤り。
第14条 
(登録の取消し)
総務大臣は、第9条の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。  
一 電気通信事業の登録を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるときH24-2回_問1_3
H24-1回_問1_3
 
二 不正の手段により電気通信事業の登録又は変更登録を受けたとき  
■③ ×
 「その実施の~」が誤り。
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件(電気通信事業法の規定により認可を受けるべき技術的条件に係る事項及び総務省令で定める事項を除く)について 契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に総務大臣に届け出なければならない。 
これを変更しようとするときも、同様とする。
■④ ×
 「業務の方法の~」が誤り。
総務大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、電気通信事業者に対し、利用者の利益又は公共の利益を 確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。




第19条 
(基礎的電気通信役務の契約約款)
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件(電気通信事業法の規定により認可を受けるべき技術的条件に係る事項及び総務省令で定める事項を除く)について 契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に総務大臣に届け出なければならない。 
これを変更しようとするときも、同様とする。
H24-1回_問1_3 
2 総務大臣は、前項の規定により届け出た契約約款が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、基礎的電気通信役務を提供する当該電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該契約約款を変更すべきことを 命ずることができる。  
一 料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていないとき  
二 電気通信事業者及びその利用者の責任に関する事項並びに電気通信設備の設置の工事その他の工事に関する 費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていないとき  
三 電気通信回線設備の使用の態様を不当に制限するものであるとき  
四 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき  
五 重要通信に関する事項について適切に配慮されているものでないとき  
六 他の電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こすものであり、その他社会的経済的事情に照らして著しく不適当であるため、利用者の利益を阻害するものであるとき  



第29条 
(業務の改善命令)
総務大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、電気通信事業者に対し、利用者の利益又は公共の利益を 確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。H24-1回_問1_3 
一 電気通信事業者の業務の方法に関し通信の秘密の確保に支障があるとき  
二 電気通信事業者が特定の者に対し不当な差別的取扱いを行っているとき  
三 電気通信事業者が重要通信に関する事項について適切に配慮していないとき  
四 電気通信事業者が提供する電気通信役務に関する料金についてその額の算出方法が適正かつ明確でないため、 利用者の利益を阻害しているとき  
五 電気通信事業者が提供する電気通信役務に関する料金その他の提供条件が他の電気通信事業者との間に不当な 競争を引き起こすものであり、その他社会的経済的事情に照らして著しく不適当であるため、利用者の利益を阻害しているとき  
六 電気通信事業者が提供する電気通信役務に関する提供条件(料金を除く)において、電気通信事業者及び その利用者の責任に関する事項並びに電気通信設備の設置の工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確でないため、 利用者の利益を阻害しているとき  
七 電気通信事業者が提供する電気通信役務に関する提供条件が電気通信回線設備の使用の態様を不当に 制限するものであるとき  
八 事故により電気通信役務の提供に支障が生じている場合に電気通信事業者がその支障を除去するために 必要な修理その他の措置を速やかに行わないとき  
九 電気通信事業者の業務の方法が適切でないため、利用者の利益を阻害しているとき  
十 電気通信事業者が国際電気通信事業に関する条約その他の国際約束により課された義務を誠実に履行していないため、公共の利益が著しく阻害されるおそれがあるとき  

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